2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○池田（真）委員 冒頭申し上げましたように、各府省庁の中では、カウントのところに、いわゆる偏見、差別というか、無理解の塊のような、眼鏡をかけている人を、あるいは目つきが悪い人を視力障害者にカウントしていたりとか、あるいは仕事に来ているけれども仕事になっていない人を計上していたとか、そういうような方々がいらっしゃるので今改めて聞いたんですが、これが偏見でないかどうかだけ確認したかったんですね。
○池田（真）委員 冒頭申し上げましたように、各府省庁の中では、カウントのところに、いわゆる偏見、差別というか、無理解の塊のような、眼鏡をかけている人を、あるいは目つきが悪い人を視力障害者にカウントしていたりとか、あるいは仕事に来ているけれども仕事になっていない人を計上していたとか、そういうような方々がいらっしゃるので今改めて聞いたんですが、これが偏見でないかどうかだけ確認したかったんですね。
というのは、明治天皇の夏の御用邸は日光の田母沢、大正天皇が塩原、後に視力障害者センターになったところでありますが、昭和天皇が那須というわけであります。我々の心配は杞憂に終わりました。それは、御案内のとおり、皇室経済法という法律がございまして、そう簡単に御用邸を移転したり新しく新設したりするということが極めて困難になったからであります。
○宮本委員 もう時間が参りましたけれども、最後に、これは私の方から奈良、和歌山両県にも伝えたことでありますけれども、これからたとえ電気が通じてテレビなどが映るようになりましても、例えば視力障害者や聴覚障害者など、いわゆる情報弱者と言われる方々がどの地域にもいらっしゃいます。
一方で、この視力障害者センターは、あんま、マッサージ、あるいははり、きゅう等の養成施設として御利用いただいておるわけでございますけれども、利用実態そのものは、六十五歳になるまでの間を御利用はいただけるわけでございますけれども、御利用の実態そのものは、三、四十代での割合がだんだん増えてきまして七割と、逆に五十代、六十代前半という方々が、従来はおられたわけでございます、だんだんと減ってきて、十九年度末で
東京都の視力障害者団体がもう九四年、一九九四年に点字による調査を行ったところ、回答した視覚障害者百人のうち何と半数の五十人が鉄道のホームから転落した経験がある、こう回答されました。つまり、視覚障害を持っている方の半分はホームから落ちたことがあるというんですね。しかも、全盲の方に絞りますと、全盲の方の実に三人のうち二人が一度や二度落ちたことがあると、経験があるというんですね。
それを引っ張ってみますと、盲人の方あるいは視力障害者がどこかに出かけたいというときに、その地図上に点字で、しかも道路地図も手でさわって自分が行くところの土地柄を確認できるというふうなものでございます。 私は大変立派な試みだと思いまして、実は、これから、視力障害者というのは、私もそうでありますけれども、年をとったらみんな視力障害者なんですね。
次に、視力障害者の運転免許の制限緩和について、今日は警察庁の方、お越しいただいていますので、少し御質問をしたいと思います。 私は本会議の質問で、設備や建物、乗り物のバリアフリー化を進めていくことの必要性を非常に強調したわけですけれども、それと同時に、高齢者、障害者等の皆さん方の移動する能力を、個々の移動する能力を高めていくための施策の重要性も指摘をさせていただきました。
午前中も、視力障害者の方にとってホームドアのこともありましたですね。可動さくですね。二百八十七駅ですか、三％しか設置されていないということなんですけれども、予算の掛かる問題でありますけれども、十二分に御理解をいただきたいと思います。 次に、バリアフリーマップの整備につきましてお聞きをしたいと思うんです。
○佐々木（憲）委員 そこで、お配りした資料を見ていただきたいんですが、東京視力障害者の生活と権利を守る会、東視協では、二千円札の出回りから一年を機に、二千円札を中心にアンケート調査を行っております。これは二〇〇一年十二月にまとめられたものです。その結果はそこにあるとおりでございます。
ふえてきたとはいえ、先般の委員会の質疑の中でも申し上げましたように、またお認めになったように、身障一級、二級の中で、現在支援費制度の対象になっていない視力障害者、聴力障害者を除き、あるいは内部障害者を除いて、たかだか一五％の人しかサービスを受けておられない。介護保険の適用年齢になっても、その介護保険を受けておられない方が八三％を超えている、そういう状況も明らかです。
視力障害者や車イスなどへの安全対策もとれません。」ここからがもう一つ大事なんですけれども、「もともと丸の内線は、電力を天井からとる一般的な方式でなく線路内にある第三のレールから電力をとっています。」古いですから、三つ目のレールがあって、そこから電力をとっているんですね。「そのため線路に転落した場合、高圧電気（六〇〇ボルト）で感電死するおそれもあります。」そういうチラシなんです。
業界には視力障害者が多いこともあって、今、非常に厳しい経営状況にある人が多いわけであります。 この人々も業界の政治組織をつくっておりますが、献金で政治を動かすということもしておりません。だから、柔道整復師とはりきゅう師の保険適用にこういう大きな違いが出てきているという結果になっているのではないでしょうか。 お手元に資料を配付しております。
こういう若い人だけじゃなくて、ハンディキャップを負う方々の選挙権のことも今日は伺っていきたいと思いますが、今、視力障害者の方は点字で選挙のお知らせというのが配布されていますが、どれぐらい配布されて、経費はどうなっているでしょうか。
また、別の図書館関係者からは、視力障害者への支援は当然で、有料扱いに、もし安くてもなるということになっちゃったら弱者切捨てでないかと憤りを感じる、こういう声も寄せられています。
今日は視力障害者の方々も傍聴にお見えになっていますけれども、三年前の大臣答弁を政治家としての見通しでしょうよと言って覆すあなたが、今ここで述べた答弁は絶対覆さないと言える保証どこにあるんですか。
それから、皆さんが点字などを郵送されていらっしゃる視力障害者の皆さんの生活にとってどんな事態が想定されるのか、このあたりをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○春名委員 そこが、改めてお聞きいただきたい、もう御存じのとおりなんですけれども、点字郵便とか録音物というのは視力障害者の生活を支える、要するに不可欠の構成部分ですよね。だから、人権の一部と考えなきゃいけないと思うんですよ。だから諸外国でも公社化になろうが無料を法律に明定して、何があっても無料でいくというのが常識なんじゃないでしょうか。
私も、先日、高知で視力障害者の皆さんと懇談して、要望を聞いてまいりました。点字郵便物や点字図書は生活そのものである、点字を読むことのできない視力障害者は録音物に頼らざるを得ないこと、重度の障害を持つ方は外にも出られないで、郵便屋さんと点字郵便物、録音物が外の世界と触れ合う唯一の機会であること、もし有料になって届かなくなると生活の基盤が崩壊すること、切々たる訴えを聞いてきました。
まさにこれは視力障害者の情報を保障する手段としてずっと利用者もふえ、発展してきている、非常に大きな貢献をしているということが数字の上にもはっきりあらわれていると思うんです。 そこで大臣、また同じことを尋ねるんだなということになるかもしれませんが、この郵政公社の目的が公共の福祉の増進で、効率的な経営がその手段であるならば、この郵便法第二十六条第三項というのは残すべきだと私は思うんですよ。
東京視力障害者の生活と権利を守る会のアンケート調査では、全盲者の三人中二人、弱視者を含めても二人に一人が、ホームからの転落を経験していると答えています。転落死亡事故が後を絶たないのです。 この事故多発の背景には、大幅な人減らしがあります。
他方、東京視力障害者の生活と権利を守る会というのがあるそうですが、ここがアンケート調査を行ったのでは、対象となった全盲者六十八人のうち三人に二人がホームに落ちた経験があると、これも報道されているんで、私はこの方々から伺ったわけではありませんが、多分間違いないと思います。